医療機器メーカー大手の日本光電工業株式会社が、株式会社LegalForceが提供する契約審査支援クラウド「LegalOn」を採用したことを発表した。AI技術を活用した契約書レビュー業務の効率化により、法務部門のデジタル化を推進する。
AI活用で契約審査業務を効率化
「LegalOn」は、AI技術を活用して契約書の審査・レビュー業務を支援するクラウドサービス。契約書の条項チェックやリスク分析を自動化し、法務担当者の業務負荷軽減と審査品質の向上を実現する。同システムでは、契約書をアップロードするだけで、AIが自動的に問題となり得る条項を検出し、修正提案を行う機能を搭載している。
日本光電工業では、グローバル展開に伴い契約書の審査件数が増加する中、従来の手動による審査プロセスでは対応が困難になっていた。「LegalOn」の導入により、契約書レビューにかかる時間を大幅に短縮し、より戦略的な法務業務にリソースを集中できる体制を構築する狙いがある。
医療機器業界での法務DX推進
医療機器業界では、薬事規制への対応や国際展開における各国法規制の遵守など、法務部門が担う業務範囲が拡大している。日本光電工業の今回の取り組みは、こうした業界特有の課題に対して、デジタル技術を活用してソリューションを見出す先進事例として位置づけられる。
同社では「LegalOn」の活用により、契約審査の標準化と品質向上を図るとともに、法務担当者のスキル向上にも寄与することを期待している。また、審査結果のデータ蓄積により、将来的にはより高度な契約リスク管理の実現も視野に入れている。
法務部門の働き方改革にも貢献
AIを活用した契約審査システムの導入は、法務部門の働き方改革にも大きな影響を与える。定型的な審査業務の自動化により、法務担当者はより付加価値の高い業務に集中でき、専門性を活かした戦略的な役割を担えるようになる。
日本光電工業では、今回の「LegalOn」導入を皮切りに、法務部門のさらなるデジタル化を推進していく方針を示している。同社の取り組みは、医療機器業界における法務DXの新たなスタンダードとなる可能性を秘めている。
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