岐阜県高山市は、デジタル技術の活用により生産性向上や働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者を対象とした「高山市デジタル技術活用推進支援補助金」を交付する施策を開始した。商工会議所などの支援機関と連携し、地域のDX推進を後押しする。
補助内容と対象経費
補助率は1/2で、上限額は30万円。対象となる経費は、ソフトウェアの新規開発・導入・使用費用、DX人材育成・教育費用、機器購入費用、コンサルタント費用など幅広い項目を網羅している。
機器購入単独でも補助対象となるが、パソコンやプリンターといった汎用性の高い機器の場合、システム導入やクラウドサービス利用料などで10万円以上の経費がある場合に限定される。機器購入の補助上限は5万円と設定されており、実質的には業務効率化につながるシステム・ソリューションへの投資を重視する設計となっている。
導入事例から見える活用の幅
公開されている導入事例には、会計システムや人事システムの導入による業務時間削減、クラウド活用による業務効率化、セルフオーダーシステムやキャッシュレス端末・POSレジの導入が挙げられている。加えて、建設・測量業向けにはドローンを活用した測量や3D・4D設計図面作成なども対象となっており、業界や業種を問わず幅広いデジタル投資に対応している。
申請前の相談体制が充実
どのようなデジタル技術の導入が最適か判断がつかない事業者向けに、高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点が相談窓口として機能する。デジタル活用の専門家派遣も受けられる場合があり、導入前の段階から専門的なサポートが可能だ。
申請時の重要な注意点として、購入や着手前に市への計画認定申請が必須となる。商工会で事前確認を受け、確認書の発行を得た上で市に申請する流れが必要。購入後の申請は補助金対象外となるため、申し込み前の事前相談が重要だ。
対象事業者は高山市内に店舗・工場・事業所を持つ中小企業者、小規模事業者、市内在住の個人事業者。ホームページには申請様式や過去の計画認定一覧、Q&Aなども掲載されている。
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