青森県庁が株式会社ecbeingの生成AIチャットボット「AIデジタルスタッフ」を2025年12月1日より導入し、運用コストを7割強削減しながら利用件数の倍増を実現したと発表されました。従来のシナリオ型チャットボットの課題を生成AIで解決した注目の事例です。
従来システムの限界と生成AI導入の背景
青森県庁では令和5年頃からシナリオ型AIチャットボットを運用していましたが、ユーザー満足度が約20％にとどまるという深刻な課題を抱えていました。回答精度向上のために一度に約500件のQ&Aデータを追加するなどの対策を講じたものの、効果は一時的で、各担当部署への確認やデータメンテナンスに膨大な工数が発生していました。
こうした中、ecbeingの「AIデジタルスタッフ」は事前のシナリオ登録が不要で、ウェブサイトの情報を自動で読み込み回答を生成する仕組みが評価され、当初計画を前倒しするスピード導入が実現しました。
大幅なコスト削減と利用拡大を同時実現
導入効果は数値でも明確に現れています。月間利用件数は従来の約1,600件から約3,700件へと倍以上に増加し、県民にとってより使いやすいサービスへと進化しました。同時に、運用コストは月額約22万円から月額5万円へと7割強の削減を実現（2025年度実績）。文字数や読み込みページ数の上限による従量課金が発生しない定額制により、予算管理が厳格な自治体でも安心して運用できる点が評価されています。
活用範囲も幅広く、大雪に伴う除雪問い合わせ、熊の出没情報、ウィンタースポーツ、観光・伝統工芸品など多岐にわたる質問にAIが自動対応。2026年開催の「国スポ・障スポ」に関する質問例文を設置し、県の重点事業への自然な誘導も実現しています。
業務効率化と今後の展開
最も大きな改善点は、Q&A作成工数のゼロ化です。従来の「ホームページ更新」と「AI用シナリオ作成」という二重管理が解消され、「ホームページさえ最新化すれば良い」というシンプルな運用フローが確立されました。さらに、県庁職員が曖昧な質問でも適切な情報を得られる「庁内検索ツール」としても活用され、行政運営全体の業務効率化に貢献しています。
青森県庁では今後、災害時の緊急情報発信強化や、マニュアル・PDFなどのオフラインデータ連携機能の活用も検討しており、さらなる県民サービス向上を目指すとしています。
詳細は以下よりご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000007074.html
