JR東日本と海外鉄道技術協力協会（JARTS）が、全国の鉄道事業者を対象とした特定技能人材育成研修の参加企業申込受付を6月22日から開始します。鉄道業界全体の人手不足に対応し、業界横断の教育プラットフォームとして2回目の実施となります。
無料で鉄道技術を習得、特定技能資格取得をサポート
本研修は、鉄道技術の基礎知識習得と在留資格「特定技能1号」の取得に必要な評価試験合格に重点を置いて実施されます。受講生は渡航費、研修受講費、滞在費を含め費用負担なく受講可能。評価試験合格後はビザ取得を経て、受入企業で鉄道メンテナンス業務に従事します。
実施場所はJR東日本総合研修センター（福島県白河市）で、2027年2月から3月にかけて開講予定です。車両整備、軌道整備、電気設備整備の3区分で約100名程度の受講を想定しており、受付期間は6月22日（月）から7月17日（金）までです。
昨年度実績87％の高い合格率、2027年度以降も継続展開
昨年度の実績は、47社から計113名が申し込み、87％にあたる98名が特定技能1号評価試験に合格しました。初年度の試行実施（2025年2月～3月）では、25名中24名が合格し、うち23名が東日本エリアの鉄道関連企業で就労しています。高い合格実績が本格展開の基盤となっています。
2027年度以降も、本研修は1回あたり最大100名規模の育成が可能なオープンな教育プラットフォームとして継続されます。鉄道関係各社のニーズに応じて、年2回以上の研修実施も検討しています。
さらにJARTSは、インドネシアの鉄道技術を学ぶ3つの学校と近日中に覚書を締結予定です。現地学生・卒業生約35名を対象に、2026年秋から日本語能力試験（N4相当以上）合格に向けた学習機会を提供します。約1年間のオンライン・リアル組み合わせプログラムで、受講生側の金銭的負担はなく、特定技能人材としての日本就労を目指す体制を整えます。
育成就労制度への対応も準備中
JARTSは2027年度に運用開始予定の育成就労制度への対応も進めており、入国後講習、基礎的な鉄道知識・技能研修、就労後の日本語講習をパッケージ化したサービスを提供予定です。個々の企業の人材採用ハードルを低減し、全国の鉄道事業者が参画できる形を目指しています。
詳細は以下よりご確認ください。
