パーソルグループが、ジェンダーダイバーシティ推進における重要指標の2025年度実績を発表した。女性管理職比率は29.4%（前年度比1.8ポイント増）、1カ月以上の男性育休取得率は68.6%（前年度比20.3ポイント増）と、ともに着実に進捗している。同グループは「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げ、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）を通じた組織・社会づくりを推進している。
目標設定と現状
パーソルグループでは、女性管理職比率を2033年度までに37%とする目標を掲げている。2025年度の29.4%という実績は、この目標に向けた着実な進捗を示している。経営直轄組織のジェンダーダイバーシティ委員会がグループ横断の取り組みを統括し、各社が個別施策を推進する体制を構築している。
男性育休については、従来の「1日以上の取得率」から新たな指標として「1カ月以上の取得率」を設定。2030年度までに85%を目指すという明確な目標を掲げた。2025年度実績の68.6%は、前年度比20.3ポイント増で、特に長期育休の取得が加速していることを示唆している。なお、1日以上の取得率は93.6%に達しており、育休制度の認知度と利用意欲が浸透していることが伺える。
実行体制と外部評価
同グループは推進体制の強化に注力している。2025年4月には、パーソルキャリア取締役副社長執行役員の喜多恭子がChief Gender Diversity Officer（CGDO）に着任。経営トップ層のリーダーシップ強化により、取り組みを加速させている。
対外的な取り組みについても、役員賞与評価指標へのDEI関連項目の組み込みや、「Women’s Empowerment Principles」への賛同表明など、経営と人事施策の一体化を図っている。
外部からの評価も得られており、MSCI日本株女性活躍指数（WIN）銘柄に選定されたほか、パーソルキャリアとパーソルビジネスプロセスデザインが「えるぼし」認定を受けるなど、ジェンダーダイバーシティ推進企業として認識が定着しつつある。
組織文化の醸成
数値目標の達成に向けては、制度・環境整備と企業文化の醸成に並行して取り組んでいる。リモートワークの推進やドレスコード自由化など、働き方の柔軟性を高める施策が展開されている。
また、全社員向けアンコンシャスバイアス研修は2025年度に約4.2万名が受講。2019年度の開始から7年間で累計約20.6万名が参加し、意識啓発の基盤が形成されている。管理職向けには「DEIマネジメント研修」を実施し、2025年度は450名が受講。女性や若手を管理職に輩出するためのマネジメント手法の習得を図っている。
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