株式会社みらいワークスが従業員500名以上の企業を対象に実施した「日本企業におけるリスキリングの認識とAI影響に関する実態調査2026」で、リスキリングの普及と政府定義との乖離、そして生成AIが企業の人材育成戦略に与える影響が浮き彫りになった。
リスキリング実施は6割超、しかし政府定義との認識ギャップが鮮明
調査によると、全社施策としてリスキリングを実施している企業は38.3％、特定部門での限定実施やパイロット実施を含めると64.6％の企業が何らかの形でリスキリングを展開している。
しかし、政府が定義する「職種転換を伴う学び直し」という本来の意味でのリスキリングを実施している企業はわずか9.5％にとどまった。回答者の61.0％が「職務や役割の転換は前提にしない」取り組みをリスキリングと捉えており、多くの企業で既存研修の延長線上にある取り組みが「リスキリング」と呼ばれている実態が明らかになった。
生成AIが人材育成戦略に大きな影響、必要スキル・役割の変化が顕著
習得スキルについては、「DX関連と非DX関連の両方」が47.0％と最多で、デジタル変革を支える土台としてビジネススキルの刷新も同時に求められている状況が判明した。DX関連では「生成AIの業務活用」が67.8％と突出して高く、非DX関連では「マネジメント・リーダーシップ」が33.3％で最多となった。
生成AIの普及は企業の人材育成戦略に大きな変化をもたらしている。リスキリング実施企業の37.1％が「カリキュラム更新が必要」と回答し、「制度設計の見直しが必要」な企業と合わせると5割以上がAIの影響で施策変更を迫られている。
AI普及の具体的な影響として、48.0％の企業が「必要スキル・役割の変化」を挙げ、38.9％が「職務・役割の再定義が必要」としており、単なるツール導入を超えた根本的な業務変革が求められている。
リスキリングの真の推進には戦略的アプローチが必要
この調査は、「リスキリング」という言葉の普及と、その本来の意味である「労働移動を伴う変革」の実現には大きなギャップがあることを示している。生成AIの急速な普及により、企業は人材育成の抜本的な見直しを迫られており、従来の研修の枠を超えた戦略的なリスキリングの実現が急務となっている。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000495.000016557.html
