奈良市は、令和6年4月にAI専門部署「AI推進課」を設立してから1年間の取組成果と、令和7年度の新たなAI活用施策について発表した。地方自治体における本格的なAI導入の先進事例として、業務効率化と市民サービス向上の両面で成果を挙げている。
目次
AI専門部署設立1年間の実績
奈良市AI推進課は設立から1年間で、計12の実証実験を実施した。主な取組には、議事録作成支援システムの導入、窓口業務における対応支援、文書作成の効率化などが含まれる。これらの実験を通じて、職員の業務負担軽減と市民サービスの質向上を同時に実現している。
特に注目すべきは、AIを活用した議事録作成支援により、従来手作業で行っていた会議録の作成時間を大幅に短縮できた点だ。また、窓口でのAI対応支援システムにより、市民からの問い合わせに対してより迅速かつ正確な回答が可能となった。
令和7年度の新たなAI活用計画
令和7年度は、これまでの実証実験で得られた知見を基に、より本格的なAI活用を展開する予定だ。新たな取組として、AIを活用した文書分類・整理システムの導入や、市民向けチャットボットサービスの拡充などが計画されている。
また、職員向けのAI活用研修プログラムも強化し、組織全体のAIリテラシー向上を図る。これにより、各部署において自律的にAI技術を活用できる体制の構築を目指している。
地方自治体DXの先進モデルとして
奈良市の取組は、地方自治体におけるDX推進の先進モデルとして他の自治体からも注目を集めている。AI専門部署の設立により、技術導入から運用まで一貫した体制を構築し、着実に成果を積み重ねている点が評価されている。
今後も継続的にAI技術の活用領域を拡大し、市民サービスの向上と行政効率化の両立を図っていく方針だ。
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